2023年11月号　No.398

廃校の民間活用における現状と課題

全国では、少子化や過疎化の進展に伴う公立学校の廃校が増加している一方、廃校となった後に未活用のままとなっている施設が少なくない。
未活用の廃校を巡っては施設の維持管理にかかる財政負担や地域活力喪失など多くの問題点が指摘されている。大分県内においても、未活用の廃校が多く残されているが、今後さらに廃校が断続的に発生していくことが予想される。
廃校の民間活用を推進することは県内自治体における財政負担軽減のみならず、地域活力の創出を図る上でも必要な取り組みであると考えられる。
そこで、今回のレポートでは、全国的な廃校活用の現状を整理・把握するとともに、県内の廃校の民間活用に対す動向や民間活用事例を調査し、民間事業者と地方自治体の両面から県内の廃校活用に関する課題について考察した。