2022年5月号　No.380

県内企業におけるSDGsの
取り組みに関するアンケート調査

SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標の略称））は、持続可能でより良い社会の実現を目指すための世界共通の国際目標であり、２０１５年９月の国連サミットにおいて加盟国全会一致で採択された。SDGs は１７の目標・１６９のターゲットから構成されており、国や自治体、企業、NPO やNGO などの各種団体、一般市民が目標の達成に向けてそれぞれの立場で取り組むことが求められている。
近年は、気候変動に端を発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など予測困難な事象が頻発しており、社会課題解決に向けた危機感が強まっている。こうした中、企業がSDGs を自社の経営に組み込むことで、中核的事業を通じて社会課題の解決に貢献することが期待される。
今後SDGs が社会に浸透していく中で、世界共通言語であるSDGs は自社の取り組みを世界に発信する効果的なツールとなる反面、その対応が遅れるとSDGs を共有した新たなサプライチェーンから締め出されてしまう危険性もある。
こうした背景のもと、当研究所では県内企業を対象として「SDGs の取り組みに関するアンケート調査」を実施した。アンケートでは、企業におけるSDGs への取り組み状況や取り組む上での課題、求められる支援策などを調査した。以下、その結果についてレポートする。