大銀経済経営研究所では大分の経済動向、景気動向を豊富な統計データや主要企業の活動状況等から分析し、各種調査レポートを月刊誌として毎月発行しております。刻一刻変化する大分の経済動向を毎月皆様にお伝えしています。
この1年間でインターネット通販を利用したのは約7割。年齢が高いほど利用率が高く、60代以上では8割超が利用したと回答。ただし、本調査はインターネット調査であるため、日頃からインターネットを使用している人が回答している点には留意が必要である。
購入した商品・サービスについては、「ホテル・旅行の予約」が約8割と最も多く、「CD・DVD・ゲーム等」が約6割、「書籍」が約4割と続いた。製品等の仕様が明確で手に取る必要性が低いものはインターネット、実物を確認したいものは実店舗というように使い分ける消費者が多い。
1ヵ月あたりの平均利用金額については、「5,000円未満」が約4割と最も多かった。
送料に対する考え方については、「全品送料無料でないと利用しない」が約3割と最も多かったが、利用状況によって違いが見られた。インターネット通販を利用しない人や利用金額が小さい人は送料に対して敏感な人が多い一方、一定金額以上利用する人は、相対的に送料の負担が軽く感じられることもあり、送料無料であることを重視する人は少ない結果となった。
語り手 | 沿海開発工業株式会社 代表取締役 社長 山口 清子氏 |
聞き手 | 大分銀行南支店支店長 吉野 達雄 |