大銀経済経営研究所では大分の経済動向、景気動向を豊富な統計データや主要企業の活動状況等から分析し、各種調査レポートを月刊誌として毎月発行しております。刻一刻変化する大分の経済動向を毎月皆様にお伝えしています。
昨年度「賃上げを行った」と回答した企業は85.2%、今年度「賃上げを行った(行う予定)」と回答した企業の割合は89.6%となり、賃上げを行った企業の割合は上昇した。
賃上げの内容として「基本給増額(ベースアップ)」と回答した企業の割合が、今年度は昨年度と比べて大きく上昇しており、企業の賃上げ意欲が高まっている様子がうかがわれる。
賃上げを行わなかった背景は「市場環境悪化による収益の減少」が71.4%となっており、原材料等価格の上昇や価格転嫁の遅れが影響しているとみられる。
従業員数の過不足の状況については、「不足」と回答した企業が53.0%であり、回答企業の過半が人材不足に悩んでいる。
従業員不足の対応方法については、「正社員の増員」と回答した企業が72.1%となり、安定した労働力を求める傾向が強い。
語り手 | 有限会社モト・クルー 代表取締役 土屋 和幸氏 |
聞き手 | 大分銀行西支店兼勢家支店支店長 後藤 直也 |