大銀経済経営研究所では大分の経済動向、景気動向を豊富な統計データや主要企業の活動状況等から分析し、各種調査レポートを月刊誌として毎月発行しております。刻一刻変化する大分の経済動向を毎月皆様にお伝えしています。
●従業員に対して副業・兼業を「認めている」と回答した企業は16.4%、「条件付きで認めている」は26.9%、「認めていない」は56.6%となった。
●副業・兼業を認める理由は「従業員の収入補填」が52.6%と最も高く、次いで「多様な働き方(働き方改革)の尊重」「個人の自由・禁止する理由がない」の順となった。
●副業・兼業人材の受け入れについて、「受け入れている」と回答した企業は16.4%、「受け入れていないが意向はある」は19.2%、「受け入れる意向はない」は62.6%となった。
●副業・兼業人材活用推進の理由は「多様な人材確保」が51.3%と最も高く、次いで「迅速な人材確保」「必要な時だけ受け入れできる」の順となった。上位2項目が「人材確保」に関するものであり、人手不足への対応策とみている企業が多いようだ。