2026年11月号　No.434

大分県の空き家の現状と増加抑制に向けて

少子高齢化や都市部への人口集中、相続などを背景に日本では空き家が増加し、 管理不全による防災・衛生・景観への悪影響が社会問題となっている。 2025年11月に大分市で発生した大規模火災では焼損した196棟のうち75棟が空き家で、 延焼の一因となったとも指摘された。国は空家対策特別措置法を整備し、対策を総合的・計画的に推進してきた。
空き家は別荘などの「二次的住宅」と、借り手のいない「賃貸用の空き家」、買い手のいない「売却用の空き家」、 何らかの理由で居住者のいない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の4つに分類される。 本調査では、このうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」を「使用目的のない空き家」と呼び、 適切に管理されず放置されやすいことから調査対象とした。
統計データや文献調査、ヒアリングを通じて大分県の現状と課題を分析し、 空き家の増加抑制に向けた取り組みの方向性を考察する。

令和8年熊本地震に関するアンケート調査

・建物、設備、商品・在庫・備品すべてで「被害なし」が98％以上となり、県内企業への直接的な被害は限定的であった。
・熊本県内に「取引先はない」が約半数となったが、「納品（販売先）がある」「調達先がある」も2割を超えている。
・調達に関する影響は「入荷遅延」が、納品に関する影響は「納品先の操業停止・休業」が最多となった。 双方とも影響の解消時期は「解消済」「10月末まで」の回答で6割を超えており、影響の長期化は限定的とみられる。 ただし、調達に関しては「見通し立たず」が2割超であり、一部の企業では依然として不確実性が残っている。
・売上への影響は「変わらない見込み」が7割超で最多、減少を見込む企業は1割強となった。 特に業種別に見ると宿泊・飲食業で、減少を見込む企業の割合が高くなっており、風評被害の影響が懸念される。